1993-06-08 第126回国会 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（船田元君） お答えいたします。 この前の三月に発表されました国民所得統計の速報によりますと、平成四年十－十二月期の実質国民総生産は〇・一％の伸びは年率〇・五％ということでございますが、これはやはり循環的な要因に加えまして資産価額の下落などもありまして、国内民間需要を中心として低迷する当時の我が国経済の厳しい状況を反映したものというふうに受けとめております。
○国務大臣（船田元君） お答えいたします。 この前の三月に発表されました国民所得統計の速報によりますと、平成四年十－十二月期の実質国民総生産は〇・一％の伸びは年率〇・五％ということでございますが、これはやはり循環的な要因に加えまして資産価額の下落などもありまして、国内民間需要を中心として低迷する当時の我が国経済の厳しい状況を反映したものというふうに受けとめております。
○国務大臣（船田元君） お答えいたします。 これは私どもとして、どうである、あるいはどうしたいという、やや恣意的な気持ちということの御質問のように聞こえましたけれども、これはもうごく客観的に我々の経済への現状の判断ということで、これはできる限り、もちろん数字も十分ににらみながら、慎重に判断をしていきたい、このように思っております。
○国務大臣（船田元君） ただいま通産大臣からも御答弁があったわけでありますが、公共料金、とりわけ電気、ガスを初めとする非常に公共性の強いものにつきましては、やはりぎりぎりの検討を行っていく必要があると思っております。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 今、松浦委員御指摘のように、先般発表されました景気動向指数、いわゆるＤＩでございますが、先行指数が年初から一月、二月、三月と三カ月連続して五〇％を上回りました。また、一致指数につきましては、これも二月、三月と二カ月連続して五〇％を上回ったわけでございます。確かにこれらの動きは景気の局面が変化をする可能性は示している、このように理解をしております。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 今、寺澤委員から私のＯＥＣＤにおける発言を引用していただきまして、ありがとうございました。 確かに今まで御指摘いただいたように、この貿易不均衡の一つは、短期的には例えばＪカーブなどの効果ということもあるでしょう。
○国務大臣（船田元君） お答えいたします。 国会のお許しをいただきまして、先般、六月二日と三日に行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をいたしてまいりました。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 多岐にわたる御質問でございますけれども、最後の百五円云々という話での経済成長率その他の点につきましては、数字に関するものでございますので後ほど政府委員から詳しくお答えをすることにいたしまして、前半の部分でございますが、今後の円高の推移がどのように推移をしていくのかということであります。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 現在、我が国の経済は調整過程にあり、なお低迷をしておりますが、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきていることも事実であります。
○国務大臣（船田元君） 三・三％を超えるかどうかということでございますけれども、これは現在の対策、そして今後とも経済の運営というものを機動的に運営をしていくということを通じて三・三％の達成を可能にしよう、こういうことでございまして、超える超えないということについては、なお私どもとしては十分経済の今後の動きというものに注目をしながら機動的に運営をしていきたい、このように思っております。
○国務大臣（船田元君） この三・三％のことは、先ほど性格上として申し上げたわけでございまして、そういう努力、そして今後ともさらに機動的な運営を怠らないようにするということの中で三・三％の達成はより確実なものになるということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（船田元君） 三・三％の達成はより確実になる、このように思っております。
○国務大臣（船田元君） まず、私に対する御質問は、円高差益の還元のことでございます。 円高によって輸入品価格の低下に伴う円高メリットにつきましてま、価格動向等に係る情報提供を通じまして、市場原理に基づく適正な価格形成を促すということによって国内販売価格に適正に反映をされるということが重要であると思っています。
○国務大臣（船田元君） 私に対する御質問は、まず、我が国の経済情勢あるいは不況の現在の局面はどうかということでございます。 我が国経済の現状を見ると、やはり依然として景気の調整過程が続いているという認識でございます。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 まず、経済成長の政府の見込み違いであったのではないか、こういう御指摘でございます。 今回の景気調整局面の特徴である資産価格の大幅な下落、これは安定成長期以降初めて経験をした事態である、こう申し上げても過言ではないと思います。
○国務大臣（船田元君） 対策における真水の議論につきましては、先ほど総理から御答弁を申し上げましたとおりでございます。 今回の経済対策におきましても、国費、地方公。
○国務大臣（船田元君） 市川先生の最初のＬトリプトファンの御指摘でございますが、聞くところによりますと、アメリカではかなり広範にこのＬトリプトファンの販売が行われ、その中での問題点が指摘をされた、ところが日本の場合にはまだサンプルの販売といいましょうか、配付ということでございまして、アメリカのときの状況のように幅広く展開されたというのとはやや違う、そういう状況があるということをまず御指摘だけしておきたいと
○国務大臣（船田元君） 既に通産大臣からもお話がありましたけれども、クリントン大統領の首脳会談の後の記者会見における御発言、私もその場にいたわけではありませんけれども、通産大臣と同様な考え方を私ども持っておりまして、特に大統領自身がより一層の円高を望んでいるというような意図で発言されたのではないということは少なくとも言えると思っております。
○国務大臣（船田元君） 先ほど私が、適切な対応をしていきたいというその適切の言葉の中には、その産構審を初めとして、もちろん通産だけではありませんで農林水産省あるいは厚生省におけるそれぞれの検討ということも現在並行して行っております、そういったものとの整合性をとりながら対応を決めていきたい、こういうことで適切という中には関係省庁との十分なすり合わせということが入っておると理解してください。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 今、粟森先生御指摘があり、また私どもの政府委員から昨年の野田前長官の御答弁を申し上げたわけでございますが、御承知のように我が国の経済は市場経済であります。
○国務大臣（船田元君） 山本委員にお答えいたします。 特に経済企画庁におきましては、公共投資基本計画の策定、あるいはＯＴＯでございますね、これの機能強化、あるいは内外価格差の是正のための対策の実施、そういうことを中心としてＳＩＩの最終報告に盛り込まれた内容のフォローアップということを続けてやってきたわけでございます。
○国務大臣（船田元君） お答えいたします。
○国務大臣（船田元君） 山口先生御指摘の九二年度の経済成長率、実績見込みでございますが、一・六％ということで既にお示しをしたわけでございます。先般発表された国民経済計算速報によりますと、平成四年の十－十二月期の実質国民総生産が○・一％の伸びということで、これは極めて低い伸びということになるわけであります。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 我が国経済は、現在、御承知のような調整の過程にありまして、引き続き低迷を続けております。
○国務大臣（船田元君） 峰崎先生にお答えをいたします。 我が国の現状の景気の状況はどうか、こういうことでございますが、確かに先ほど来お話を申し上げておりますように、今回の景気の低迷がやはり長く続いているということの原因としては、もちろん従来のストック調整という部分はこれはあるとしても、それに加えましてやはりバブルの崩壊、そして資産デフレということが実体の経済に大変大きな影響を与えていた。
○国務大臣（船田元君） 今通産省の方から先にお答えをいただいたわけでございますが、私ども経済企画庁としてもこの内外価格差問題、これはやはり生活大国の実施あるいは実現という点においても極めて大事な課題である、こう思っております。
○国務大臣（船田元君） 答弁がちょっと長くなりまして申しわけないんでございますが、先生が最後に御指摘をいただきました、経済企画庁は総合調整であって実行機関ということではないのではないか、そうするとなかなかその実効性ということがどうなのかな、こういう御指摘でございました。
○国務大臣（船田元君） 今、調整局長の方から数字の問題を中心としてお答えをしたわけでございますが、姿勢の問題といたしまして、私の前任者あるいは前々任者、そういうお話もあったわけでありますが、行政のいわゆる心構えとしては行政は継続性ということが大事でございまして、これは私自身の問題としてもきちんと把握をし、しかるべき対応をしていかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
○国務大臣（船田元君） 和田委員の御指摘にありました認識の違いということでございますが、端的に申し上げますと、通産大臣と認識の違いは全くない、このように申し上げたいと思います。
○国務大臣（船田元君） 今通産大臣からもお答えがあったわけでございますけれども、基本的に私ども同様な見方をいたしております。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 島袋委員のお尋ねは、昨年二回経済対策を打たせていただいたわけでございますけれども、その効果やいかに、こういうお尋ねでございます。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 今、櫻井先生から御指摘をいただきましたものでございますが、これは平成三年度に民間に委託調査をいたしました「環日本海時代と地域経済活性化に関する調査研究」、その報告書の中で環日本海経済協力会議のようなものを設置してはいかがか、こういう提言をいただいたということでございまして、この件については私も承知をいたしておるわけでございます。
○国務大臣（船田元君） お答えいたします。
○国務大臣（船田元君） 大変恐縮でございますが、突然の御質問でございましたので対岸諸国の具体名というのはちょっと私つまびらかにしておりませんけれども、常識的な環日本海地域ということだと思っております。
○国務大臣（船田元君） 昨日御答弁申し上げました中で、平成五年度の一年間、その前半と後半というふうに分けましてかなり図式的に申し上げた状況でございましたけれども、五年度前半は、これはこれまでの政府の累次の対策、特に公共事業を中心とした対策ということをかなり思い切ってやらせていただいている、その効果が出てくるのが五年度前半であると。
○国務大臣（船田元君） お答えいたします。 今、木庭先生からも御指摘がありましたように、現状の景気の状況は低迷が長引いているという状態が続いております。
○国務大臣（船田元君） お答えをいたします。 現状の水準、それからその推移と、確かに経済を見る場合に両方の要素があると思っておりますけれども、私どももちろん水準ということも大事であると思いますが、やはり推移ということ、このことにより注意深くそれは見ていかなければいかぬなというふうに考えております。
○国務大臣（船田元君） 村沢委員にお答えをいたします。 この背景といたしましては、やはり昨年八月の総合経済対策、これが主に補正予算ということの成立を見て実行に移され始めたということで、今それを必死になって実行しつつある状況でございます。
○国務大臣（船田元君） お答えいたします。 今申し上げたような状況、これはもちろん政策努力ということを必死に現在やっているわけでありますけれども、そういう政策努力の結果として五年度後半に回復に向かっていくであろう、こういう予測は私は十分に立つのではないか、このように理解をしております。
○国務大臣（船田元君） お答えいたします。 いずれの事実もございません。
○国務大臣（船田元君） 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、本委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。
○国務大臣（船田元君） 昨年十二月、経済企画庁長官に就任をいたしました船田元でございます。 委員長初め委員の皆様方の御指導、御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○国務大臣（船田元君） 山内議員の、ＧＮＰの大宗を占める個人消費の活性化に有効な所得税減税を実施することなく、実質経済成長率三・三％の達成は可能か、こういうお尋ねでございました。 我が国経済は、御承知のように、現在、引き続き低迷をしておりまして、資産価格の下落もあって、厳しい状況に直面をしております。
○国務大臣（船田元君） 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信を申し述べたいと思います。 我が国経済は、現在厳しい調整を余儀なくされております。今回の景気の低迷は、景気循環という従来型の要因に加え、いわゆるバブルの崩壊による資産価格の大幅な下落が経済のさまざまな分野に影響を及ぼしたという点で、我が国経済が安定成長期以降初めて体験するものであります。
○国務大臣（船田元君） 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べたいと存じます。 我が国経済は、現在厳しい調整を余儀なくされております。今日の景気の低迷は、景気循環という従来型の要因に加えて、いわゆるバブルの崩壊による資産価格の大幅な下落が経済のさまざまな分野に影響を及ぼしたという点で、我が国経済が安定成長期以降初めて体験するものであります。